「令和6年能登半島地震」災害救援金募金・募金箱設置について
令和6年能登半島地震にて犠牲となられました方々に
心からお悔やみを申し上げるとともに、
被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)では、
被災されている宿泊施設へ直接行き届く、災害救援金を実施致します。
詳しくは下記資料をご参照ください。
災害救援金募金・募金箱設置
令和6年能登半島地震にて犠牲となられました方々に
心からお悔やみを申し上げるとともに、
被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)では、
被災されている宿泊施設へ直接行き届く、災害救援金を実施致します。
詳しくは下記資料をご参照ください。
災害救援金募金・募金箱設置
この度、県内の宿泊施設に関し、営業者の名義変更等が適切になされておらず、
旅館業法に違反する疑いがあるとの報道がされました。
旅館業法において旅館業を営もうとするものは許可を受けなければならないと
されているほか、同法施行規則においては申請書の記載事項に変更が生じた
場合は10日以内に届け出なければならない旨規定されています。
お忙しい中恐縮ではございますが、各種必要な手続き等を含む旅館業法に
係る法令順守の徹底をお願い致します。
12月13日付けで改正となる旅館業法営業者相談窓口について
全旅連ウェブサイト・宿ネットに以下の内容で掲載しております。
相談窓口では、事例を営業者間で共有する観点や営業者にとっての相談窓口の
多様化を図る観点を目的として、 改正旅館業法に関しての疑問等について、
厚生労働省が用意したFAQ等を基にして対応をさせていただきます。
相談は電話、Mail、FAXより受付をします。
電話:03-5211-1416
※電話対応は、年中無休。9時~18時の間。
Mail(メール):eigyousya-soudan@vesta.ocn.ne.jp
FAX:03-4500-1902
※メール、FAXの受信、年中無休
宿ネット改正旅館業法営業者相談窓口
観光庁より以下および添付の通りモデル宿泊約款の改正の連絡がありました。12月13日付けで改正となります。
観光庁HPの以下の場所にも改正モデル宿泊約款を掲載しています。
観光庁HP 国際観光ホテル整備法
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/hotel.html
関係法令・通達 ■通達 ◇モデル宿泊約款
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001712196.pdf
新旧対照表
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001712197.pdf
全旅連にて開催しておりました改正旅館業法セミナーについて
資料が共有されました。
ご参加がかなわなかった方は下記をご参照ください。
○改正旅館業法について
https://drive.google.com/file/d/1KVrjRJeNYpdvTa0Ua1ksUHBEu-riGiGp/view?usp=drive_link
○その他資料
・事業譲渡チラシ(旅館業のみ)
https://s.lmes.jp/sl/19179/kL4w3mYBYltk2WGvaL1/520042460
・差別防止周知ポスター
https://s.lmes.jp/sl/19179/gqABO4k8y3fqXvkpR6l/520042460
・改正旅館業法 研修ツール(詳細版)
https://s.lmes.jp/sl/19179/kL4wmeNR9Ofk2WGvaL1/520042460
・令和5年度 観光庁補正予算
日頃は当組合の活動にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
報道等にもあります通り、「トコジラミ」の被害が増加しているとのことです。
つきましては、全旅連より以下内容にてご案内がございましたので
情報共有いたします。
2012年に東京都ホテル旅館生活衛生同業組合が発行いたしました、
「旅館・ホテルのための害虫対策の手引書」にトコジラミに関する対策マニュアルが
記載されております。ご参照ください。
「旅館・ホテルのための害虫対策の手引書」
↓ ↓ ↓
https://drive.google.com/file/d/1eULCD0Ggc-yOsQhLRFveBe5wjoeuybpW/view?usp=sharing
(12月26日追記)厚生労働省より注意喚起チラシがございましたので
こちらもご参照ください。
(別添1)トコジラミ対策の周知チラシ
静岡県では、県内観光産業における人材不足解消に向け、
宿泊業新規雇用支援事業を実施いたします。
本事業では、貴市町を含む地域をモデル地域として設定して、市町の宿泊事業者と主に社会人求職者等との適切なマッチングを
コーディネータが実施し、宿泊施設における業務実習を実施した上で、
県内への入職促進を目指しますので、本事業に対する御理解と御協力を
賜りますようよろしくお願い申し上げます。(R5.10.16 第2版に更新)
10月1日から改正となります静岡県最低賃金について、ご案内致します。
中小企業庁より、最低賃金改正版のリーフレットやポスターについて、
暫定版が発行されておりましたが、この度正式版がリリースされましたので
共有致します。
230920 中小企業庁との連携リーフレット230920 よろず支援拠点リーフレット
多言語版などにつきましては静岡労働局のウェブサイトにて
今後公開される予定となっておりますので、
ご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/
静岡県とリクルート「じゃらん」は県内宿泊施設の人手不足・人材確保における
現状の課題や実態の把握を行い、今後の施策を検討するための
「宿泊施設事業者」および「宿泊施設従業者」の実態調査を実施致します。
ご回答は下記よりお願い致します。(締め切り 9月29日金曜日)
詳細はこちら「調査協力のお願い」をご参照ください。
昨年度実施いたしました「SDGs取組み実態調査」では、ご回答をいただいた事業者の
約8割がSDGsについて関係する目標と内容を認識されており、約6割がすでに具体的な取組みを
行っておりました。
今年度は、「SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」をテーマに
組合員が地域の団体や企業、自治体などと連携しパートナーシップ等によって
SDGsに取組んでいる状況についてアンケート調査を実施いたします。
お手数ですが、下記URLよりWEBアンケートへのご協力をお願いいたします。
☆ WEBアンケート:https://forms.gle/HfjtuY8RNwKtCK6FA
☆ 回答締切:令和5年8月31日(木)
☆ 参考事例 👉 持続可能な観光取組み事例※ご回答いただいたアンケート結果と県内のホテル旅館のパートナーシップ等の取組み事例は
令和6年3月頃冊子にまとめ、配布予定です。
昨年度の「ホテル旅館のSDGsガイドブック」は組合ホームページからご覧になれます。
ホテル旅館向け各種おもてなしツール内 http://shizuokayado.jp/omotenashi_tool
◆SDGs関連関係資料
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において「夏季の省エネルギーの取組みについて」
令和5年6月9日付けで決定されました。
各施設においても、無理のない範囲で省エネ・節電への取組みにご協力をお願いいたします。
詳細は静岡県のホームページにてご確認下さい。
静岡県・省エネ節電のお願い
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/1040676/1016113.html
令和5年度通常総会が6月21日沼津市の沼津リバーサイドホテルにて開催され
すべての議案が可決されました。
総会では地元沼津の頼重市長にもご臨席いただきました。
懇親会では飛龍高校和太鼓部の学生さんによる力強い演奏でオープニングを飾り、その迫力は
テーブルのフォークも落ちるほどでした(笑)
勝俣孝明農林水産副大臣もご多忙の中かけつけていただき、ご祝辞をいただき、久しぶりに組合員さん同士の
意見交換の場ともなりました。
ご参加いただきました皆様、お忙しいなかありがとうございました。
また、欠席された理事の皆様には資料を送付致しますのでご確認をお願い致します。
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静岡県観光政策課より
令和5年5月8日に「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度」を
廃止することになる旨連絡がございましたので、お知らせ致します。
廃止にあたり、認証施設の登録証とステッカーを取り外し、
「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度認証店」の名称の使用を
終了していただくようお願い致します。
認証施設には直接メールにて連絡が入るとのことですので、
改めてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定された「マスク着用の考え方の見直し等について」に基づき、
令和5年3月13日以降はマスクの着用は個人の判断を基本とすることとなりました。
ついては、一般事業所については、マスク着用の考え方の見直し後も、
原則、濃厚接触者の特定は行わないこととし、取扱いを別添通知のとおりとしましたのでお知らせします。
尹錫悦大韓民国大統領夫妻来日を控えていることを踏まえ、
無許可営業者の把握・指導等に努めるとともに、旅館ホテル事業者に対して
宿泊者名簿の管理を徹底し、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に係る宿泊者名簿への国籍及び
旅券番号の記載並びに旅券の写しの保存、捜査機関に対する協力等について、
ご協力をお願い致します。
観光庁より『(事務連絡)観光関連事業者、訪日外国人旅行者も含めた旅行者への
感染症対策周知について』が発出されております。
新しい旅のエチケットとして、今後の指針としてご参照ください。
2月29日に開催されました中小企業庁の資金繰り支援説明会に関する
資料を共有致します。
ご参照ください。
旅館業の営業者については、衛生上の危険を防止し、利用者に対して
安全なサービスを提供することが求められており、レジオネラ症の防止対策をはじめ、
必要な衛生措置を講じなければならないこととされています。
下記サイトをご参照いただき、改めて症状への認識と対策をお願い申し上げます。
(参考)厚生労働省ホームページの「レジオネラ対策のページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html
・「公衆浴場における衛生等管理要領等について」(平成2年 12 月 10 日時点)
・「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」(令和元年 12 月 17 日時点) 等
(参考)静岡県 健康福祉部 レジオネラ症について
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/fukushicenter/1004125/1004137/1004135/1004127/1033650.html静岡県 健康福祉部生活衛生局衛生課 レジオネラ症防止のための条例
http://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/eiseiyakuji/eiseionsen/1040424/1025037.html
3月13日付で「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」は、一部改訂されて第4版となります。
第4版作成にあたっては、添付の3月13日から適用される
新型コロナウイルス感染症対策本部「マスク着用の考え方の見直し等について」(2023年2月10日)に基づき、
マスク着用に関する見直しが行われました。
つきましては、3月13日以降のマスク着用の見直し及び
新型コロナ感染症対応の準備の参考にしていただきたく、ガイドライン第4版の
ご確認をお願い致します。
表題の件について厚生労働省ならびに全国ホテル旅館協同組合より
通達がありました。
入浴着の着用についてポスターがございますので
ご活用ください。