宿泊施設向けコロナ対策電子書籍の無料配信について
いつもお世話になっております。
「宿泊施設向けのコロナ対策電子書籍」が無料配信されております。
この動画はJTBトラベル&ホテルカレッジの保健師さんとその友人のお医者様が
Web配信で小さな宿泊施設向け、コロナウイルス対策の電子書籍を作成されましたものです。当初は有料で販売を予定していたのですが、昨今の状況悪化から、無料で配信となりました。
感染症対策、健康管理にお役立てください。
いつもお世話になっております。
「宿泊施設向けのコロナ対策電子書籍」が無料配信されております。
この動画はJTBトラベル&ホテルカレッジの保健師さんとその友人のお医者様が
Web配信で小さな宿泊施設向け、コロナウイルス対策の電子書籍を作成されましたものです。当初は有料で販売を予定していたのですが、昨今の状況悪化から、無料で配信となりました。
感染症対策、健康管理にお役立てください。
令和2年度の通常総会は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない
中止が決定致しました。審議等につきましては、後日連絡致します。
新型コロナウィルス感染症の水際対策強化として、日本への帰国者・入国者に対して14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛要請がなされています。
厚労省より、旅館・ホテルに該当のお客様が宿泊する際の留意事項等の通知がありましたのでお知らせいたします。
●旅館・ホテルに宿泊する際の留意事項について
待機等要請者への留意事項待機要請を受けたお客様へのお知らせ
(QA)検疫強化地域からの帰国者に係る宿泊施設関係
静岡県労働雇用政策課・くらし環境部 企画政策課より
表題の通り支援金制度のご案内がありました。詳細は下記をご覧ください。
web用_移住就職支援金リーフレット_法人向け
新型コロナウイルス感染症の影響による支援・金融情報です
【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金(特例実施・Q&A)
雇用調整助成金とは(PDF)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施。
雇用調整助成金の特例措置拡大について19862_koyoutyousei 2020.4.1更新
【厚生労働省】
衛生環境激変対策特別貸付制度に関して
飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することとしました。
【日本政策金融公庫】
特別相談窓口(全支店にて)
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口開設PDF
新型コロナウイルス特別貸付の概要PDF(3月11日更新)
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和2年2月21日から「衛生環境激変特別貸付」を実施
【中小企業庁】
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
【商工組合中央金庫】
法人のお客様
【中部運輸局】
感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置
中部運輸局観光部観光企画課宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置
電話:052-952-8045
FAX:052-952-8087
サポート内容
・ 宿泊事業者等からの相談・要望対応
・ 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介
・ 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内
【経済産業省】
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象
中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設
中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます
【観光庁】
感染症を起因とした特別相談窓口
②【別添】コロナウイルス特別相談窓口設置(プレスリリース)
【金融庁】
新型コロナウイルス感染症関連情報
影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について
新型コロナウイルスに関しては最新の情報を適切にご確認ください。
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について【随時更新】
【厚生労働省】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて(2/21)
【厚生労働省】相談・受診の目安(PDF)
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(一般向)
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向)
【静岡県】新型コロナウイルス感染症に関する情報【随時更新】
【静岡県健康福祉部衛生課】宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について (3.26更新更新)
【国立感染症研究所】コロナウイルス感染症(ポータルサイト)
【厚生労働省】厚生労働省検疫所FORTH(海外感染症発生情報)
【厚生労働省】医療機能情報提供制度:(医療情報ネット)
【静岡県】医療ネットしずおか:地域や診療科目、日時指定で診療可能な医療機関を検索可能
【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
【JNTO】日本を安心して旅していただくために ―具合が悪くなったときに役立つガイド
【JNTO】24時間365日、多言語で対応するコールセンター:Japan Visitor Hotline
【参考】Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(御協力のお願い)
コロナウイルス対応に関するQ&A新型コロナウイルス感染症について、電話での相談を通じ、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を「帰国者・接触者外来」に確実につなけるよう調整を行うため、県内の各保健所に「帰国者・接触者相談センター」を開設しました。
〇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている
〇強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合「帰国者・接触者相談センター」に相談ください。
【静岡県健康福祉部】新型コロナウイルス感染症への相談窓口・担当保健所について
【厚生労働省・静岡県健康福祉部衛生局衛生課】
先般 中国湖北省にて発生致しました新型コロナウイルスへの対応につきまして、
日々ご尽力賜り誠にありがとうございます。新型コロナウイルス肺炎に関する相談窓口ならびに融資に関する情報提供を致します。
下記URLもご参照ください。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
静岡県 変動貸付 http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html
観光庁 感染症を起因とした特別相談窓口
②【別添】コロナウイルス特別相談窓口設置(プレスリリース)
全旅連より下記の通り案内がありましたのでお知らせいたします。
労働者不足による外国人労働者受け入れにつきましては、昨年4月より「特定技能制度」により実施されておりますが、
「外国人技能実習制度2号移行」対象業種として、令和2年2月25日省令改正により「宿泊業」が追加されました。
下記ウェブサイトをご確認いただき、制度についてご承知おきください。
[参考資料]
・外国人材の受入について
(一般社団法人宿泊業技能試験センターからの理事会提出資料)
・厚生労働省(技能実習制度について)
※厚生労働省ホームページ>政策について>雇用・労働>人材開発>外国人技能実習制度について
2020年の富士山の日お宿キャンペーンが1月20日よりスタートします。
開始にあたり、注意事項は以下の通りです。
・応募ハガキが組合事務局より届きますので1月20日より配布をお願い致します。
配布終了は2月23日までです。
・ハガキ裏面下部に必ず宿印をご捺印ください。
・宿泊割引券のお取り扱いにつきましては、抽選後改めてご案内致します
(当ウェブサイトにも掲載予定です)
令和2年4月1日より健康増進法の一部を改正する法律が
全面施行されることに際しまして、
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが受動喫煙防止対策事業として、
受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者に対し
助成金交付事業の募集を開始しました。
下記URLにて助成金について確認できますので、
ご興味のある方は下記へアクセスをお願い致します。
全国指導センターHP 生衛業受動喫煙防止対策助成金について
http://www.seiei.or.jp/smoking/index.html
厚生労働省HP 受動喫煙防止対策助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
また、ホテル・旅館につきましては喫煙専用室ならびに加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能となっております。
設置にあたっては専用室出入口の表示やウェブサイトなどでの明確なご案内が必要となりますので、ご注意ください。
詳細は静岡県健康増進課のページをご覧ください。
私たち宿泊業は災害が起きれば、まずは安全にお客様を避難させなければなりません。
その避難誘導をどうすべきか、各施設でもお考えはあると思いますが、専門家の指導を受けて万全を期したいところです。
今回は起震車により震度6・7といった揺れを体験できる数少ない機会です。是非多くの従業員の方々にご参加されますようお願い申し上げます。
日時:令和2年2月13日(木)13時30分から15時
会場:ホテルウェルシーズン浜名湖ならびに舘山寺観光協会駐車場
講師:静岡県西部地域局 危機管理班 鈴木健祐 様
料金:無料
詳細・お申し込みは下記よりダウンロードのうえ、令和2年1月31日(金)までにFAXにてご連絡ください。
食品衛生法の改正によりHACCP(ハサップ)による
衛生管理が制度化されることになりました。
2020年6月から国内すべての食品事業者に対して、
HACCPの導入が義務化されます!
「HACCPって何から始めればいい?」と不安に感じている
皆様に、HACCP導入に向けた基本的な部分や、
すぐに始められる取り組みなどをお伝えします。
皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。
内容:①「旅館・ホテルにおけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理について」
講 師:サラヤ株式会社 サニテーション事業本部 中部支店 支店長 松浦哲様
②「HACCP制度化に向けて導入支援のご案内」
アドバイザー: HACCPコーディネーター カマタニ株式会社 代表取締役 鎌谷隆一様
HACCPヘルパー開発元 株式会社高志インテック 皆川祐太朗様
時間:13時30分から15時30分
会場:①東部 1月28日(火) 富士グリーンホテル
富士市本町5-1 詳細・申込書→HACCPセミナー(東部)
②西部 1月29日(水) ホテルヴィラくれたけ
浜松市中区東伊場1-1-26 詳細・申込書→HACCPセミナー(西部)
③中伊豆 2月6日(木)アクシスかつらぎ
伊豆の国市古奈255 詳細・申込書→HACCPセミナー(中伊豆)
新年1月29日に舘山寺で経営研修会が開催されます。
テーマは「お宿の経費削減」です。
組合の皆様でしたらどなたでもご参加いただけます。
日時:令和2年1月29日(水) 16時10分より
会場:かんざんじホテル鞠水亭
内容:お宿の経費削減
費用:無料
問合:静岡県ホテル旅館組合 事務局 054-254-6388
お申込み用紙はこちらからダウンロードしてください
表題について、厚生労働省よりレジオネラ症防止と対策をまとめた
パンフレットが発行されました。
ご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html
※上記ウェブサイトの最下部にマニュアルがございます
表題について冬季省エネルギーへのご協力をお願い致します。
参考URL:
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191009004/20191009004.html
令和2年新年理事会を開催致します。
理事の皆様は是非ご出席をお願い致します。
日時:令和2年1月16日(木曜日)15時より
会場:ホテルセンチュリー静岡
静岡市駿河区南町18-1
詳細は役員の皆様へご案内を送付しておりますので
そちらをご覧ください。
おもてなしツール内で公開しております冊子「日本旅館の利用方法について」内の
消費税表記を10%に訂正致しました。ご活用ください。
2019年富士山の日お宿キャンペーンクーポンの取扱いについては
下記のファイルをご参照ください。
使用可能期間は2019年4月20日から2019年7月31日までです。
ご対応よろしくお願い致します。
2018年12月31日まで開催しておりました「富士山の日お宿キャンペーン
駿河湾フェリー応援企画スペシャル」の
当選者に発送致しましたクーポン券の取扱いについてご案内致します。
・クーポン有効期限 2019年1月20日から2019年4月20日まで
宿泊予約の際に本券の利用を伝えていただくこととしておりますので
インターネット予約、電話等でのお申込み時のご対応をお願いいたします。
あわせて支払いの際の割引対応をお願いします。
他の割引券、ポイント等との併用使用については特に不可としておりませんので
ご了承ください。
宿泊施設にてこの度のキャンペーンについてご承知おきの上、フロントスタッフなど、
担当される方がすべて対応できるようお願いいたします。
当選者を含め1グループで6枚まで利用可能です
例 ご家族4名で宿泊6枚ご利用の場合
合計40,000 △30,000(割引券6枚×5000円) 支払30,000円
お客様が利用した割引券(写し可)と請求書(振込先を明記したもの)を県旅連事務局へ送付してください。
後日お振込みをいたします。(割引券の枚数 × 5,000円)
静岡県ホテル旅館組合では毎年11月を生活衛生同業組合活動推進月間として、
生活衛生同業組合への加入を推進しております。
賠償保険の節約や融資など、生活衛生関係営業を経営する皆様に有益な組合活動を行っております。生衛組合への加入について詳しくは、組合事務局までご連絡ください。旅館関係以外のご相談は、静岡県生活衛生営業指導センターまでお問合せください。ホテル旅館組合事務局 054-254-6388(平日9時から17時まで)生活衛生営業指導センター 054-272-7396