観光庁補助金の第二期公募開始について

2020年8月5日

観光庁の宿泊施設向け補助金の第二期公募が開始しております。
以下の観光庁サイトにてご参照いただけます。

 

〇宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000209.html

〇宿泊施設バリアフリー化促進事業

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000208.html

※サーモグラフィの導入については、総客室数50室以上の宿泊施設に限り申請が可能
でありまして、50室未満の施設については非接触型体温計に係る申請が可能となります

GoToトラベル関連情報(事業者向け)

2020年7月22日

事業の参画・登録についてはこちらから ステイナビ
ステイナビ登録マニュアルは こちら
IDは加入組合事務局もしくは県旅館組合事務局までご相談ください。

 

【観光庁 GoToトラベル事務局】
観光庁公式サイトGoToトラベル事業関連(随時更新)
事業概要・よくある質問FAQ・宿泊事業者向け取扱要領はこちらをご参照ください。

お問い合わせ先【事業者向】コールセンター
◆Go To トラベル全般
(電話番号が変更されました:8/1~)
受付時間:10:00~17:00
TEL:03-3548-0525(10時から17時まで土日祝は休み)
TEL:0570-017-345(10時から19時まで毎日受付)

◆STAYNAVI関連(7/23~)
受付時間:10:00~18:00
TEL:03-5050-0318

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【必要書類のダウンロード】

宿泊証明書(JATA WEBページ https://www.jata-net.or.jp/gttravel/

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【リンク集】
国土交通省 中部運輸局GoToトラベル関連サイト

一般社団法人日本旅行業協会:GoToトラベル関連情報

一般社団法人全国旅行業協会

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

一般社団法人日本旅館協会

 

新型コロナウィルス感染症に関する対応指針第2版     <宿泊施設・観光施設用>

2020年7月2日

静岡県では新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策の一環として5月に
「新型コロナウィルス感染症に関する対応指針(初版)」が作成されております。
このたび、一部内容の見直しを行い、第2版を作成いたしました。
第2版では、宿泊施設における留意点について、対応ポイントや事例、各種チェックリストなどが追記されておりますので、
感染拡大防止対策にご活用いただきますよう、お願いいたします。

  対応指針第2版<宿泊施設・観光施設用>

 

HACCPに沿った衛生管理の施工について

2020年6月3日

改正食品衛生法によって、2020年6月1日から食品を扱う全事業者に対してHACCPによる衛生管理を実施するよう求められることとなりましたが、1年間の経過措置期間が設けられていることから、令和3年5月31日までの間は、法令に基づく措置については、旧基準に基づき行うこととしています。

つきましては、来年6月1日の本格施行に向けて、HACCPに沿った衛生管理に円滑に取り組むことができるよう、手引書を参考にしてお取組み願います。

 

 

『旅館・ホテルにおけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手引書』
 http://www.yadonet.ne.jp/info/member/manual7/book.pdf

 

『HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A』
 https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000635886.pdf

 

新型コロナウィルス感染症に関する対応指針        <宿泊施設・観光施設用>

2020年5月27日

静岡県では感染拡大防止対策の一環として、宿泊施設や観光施設向けに「新型コロナウィルス感染症に関する対応指針」

を作成しました

本指針では、旅行者や従業員の感染防止対策とともに、感染が疑われる症状等がみられる旅行者や従業員に

係る対応を明記し、静岡県として指針を定める県内事業者と静岡県への旅行者の安全・安心を確保していきたいと考えております。

【宿泊施設における新型コロナウィルス対応ガイドライン】とあわせて活用し、安全安心にお客様をお迎えしていきましょう。😷

 

対応指針<宿泊施設・観光施設用>

新型コロナウイルス対応ガイドラインについて

2020年5月15日

標題の件、5月4日開催の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」

において、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点が提示されました。

 業種別のガイドラインは、感染拡大と社会経済活動の両立として、事業者に

おいて提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し実践することが

必要とし、業界団体を主体に、業種ごとに感染拡大予防のガイドラインを作成し

業界をあげて普及し現場での試行錯誤の中での実践を目的として作成することを

求められました。

 専門家会議の趣旨に則り厚生労働省・観光庁・専門家を交え「宿泊施設に

おける新型コロナウイルス対応ガイドライン」を全旅連はじめ宿泊業組合にて作成いたしました。
本ガイドラインにつきましては、今後他業種との共通する対応策や政府における指針により、
第2版、第3版の作成が今後考えられます。

ご確認のほど宜しくお願い申し上げます。
新型コロナ対応ガイドライン宿泊業版(第1版)

新型コロナウイルス等感染症予防の啓発ポスターについて

2020年4月14日

新型コロナウイルスをはじめとする感染症の予防に関する

啓発ポスターが厚生労働省より発行されております。

下記リンク先ではダウンロードと共に最新情報が掲載されておりますので

ご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

啓発ポスター

咳エチケット

感染症対策

手洗い
三密を避ける

宿泊施設向けコロナ対策電子書籍の無料配信について

2020年4月14日

いつもお世話になっております。

「宿泊施設向けのコロナ対策電子書籍」が無料配信されております。

この動画はJTBトラベル&ホテルカレッジの保健師さんとその友人のお医者様が
Web配信で小さな宿泊施設向け、コロナウイルス対策の電子書籍を作成されましたものです。

当初は有料で販売を予定していたのですが、昨今の状況悪化から、無料で配信となりました。

 

感染症対策、健康管理にお役立てください。

 

https://syukuhaku-eisei.machiim.com

令和2年度 通常総会について

2020年4月9日

令和2年度の通常総会は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない
中止が決定致しました。

審議等につきましては、後日連絡致します。

[重要]検疫強化地域から入国された方の受入時の留意事項について

2020年4月2日

新型コロナウィルス感染症の水際対策強化として、日本への帰国者・入国者に対して14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛要請がなされています。

厚労省より、旅館・ホテルに該当のお客様が宿泊する際の留意事項等の通知がありましたのでお知らせいたします。

●旅館・ホテルに宿泊する際の留意事項について
待機等要請者への留意事項

待機要請を受けたお客様へのお知らせ
(QA)検疫強化地域からの帰国者に係る宿泊施設関係

【支援・金融情報】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応・金融支援情報 ※随時更新

2020年2月27日

新型コロナウイルス感染症の影響による支援・金融情報です

 

【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金(特例実施・Q&A)
雇用調整助成金とは(PDF)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施。
雇用調整助成金の特例措置拡大について19862_koyoutyousei 2020.4.1更新

 

【厚生労働省】
衛生環境激変対策特別貸付制度に関して
飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することとしました。

 

【日本政策金融公庫】
特別相談窓口(全支店にて)
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口開設PDF
新型コロナウイルス特別貸付の概要PDF(3月11日更新)
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和2年2月21日から「衛生環境激変特別貸付」を実施

 

【中小企業庁】
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

 

【商工組合中央金庫】
法人のお客様

 

【中部運輸局】
感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置
中部運輸局観光部観光企画課宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置
電話:052-952-8045
FAX:052-952-8087

サポート内容
・ 宿泊事業者等からの相談・要望対応
・ 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介
・ 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

 

【経済産業省】
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象
中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設


中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます

よろず支援拠点(国が設置した無料の経営相談所)

 

【観光庁】
感染症を起因とした特別相談窓口
②【別添】コロナウイルス特別相談窓口設置(プレスリリース)

 

【金融庁】
新型コロナウイルス感染症関連情報
影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について

 

【国税庁】
納税猶予制度のご案内 pdf
国税庁公式サイト

【衛生関連】新型コロナウイルス感染症の行政情報 ※随時更新

2020年2月27日

新型コロナウイルスに関しては最新の情報を適切にご確認ください。

 

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について【随時更新】
【厚生労働省】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて(2/21)
【厚生労働省】相談・受診の目安(PDF)
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(一般向)
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向)

【首相官邸】新型コロナウイルス感染症に備えて

 

【静岡県】新型コロナウイルス感染症に関する情報【随時更新】
【静岡県健康福祉部衛生課】宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について (3.26更新更新)

 

【国立感染症研究所】コロナウイルス感染症(ポータルサイト)
【厚生労働省】厚生労働省検疫所FORTH(海外感染症発生情報)
【厚生労働省】医療機能情報提供制度:(医療情報ネット)
【静岡県】医療ネットしずおか:地域や診療科目、日時指定で診療可能な医療機関を検索可能

 

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
【JNTO】日本を安心して旅していただくために ―具合が悪くなったときに役立つガイド
【JNTO】24時間365日、多言語で対応するコールセンター:Japan Visitor Hotline
【参考】Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

 

宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(御協力のお願い)

コロナウイルス対応に関するQ&A

新型コロナウイルス感染症について、電話での相談を通じ、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を「帰国者・接触者外来」に確実につなけるよう調整を行うため、県内の各保健所に「帰国者・接触者相談センター」を開設しました。

〇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている
〇強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

「帰国者・接触者相談センター」に相談ください。
【静岡県健康福祉部】新型コロナウイルス感染症への相談窓口・担当保健所について
【厚生労働省・静岡県健康福祉部衛生局衛生課】


 

新型コロナウイルス肺炎相談窓口と融資のご案内

2020年2月25日

先般 中国湖北省にて発生致しました新型コロナウイルスへの対応につきまして、
日々ご尽力賜り誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス肺炎に関する相談窓口ならびに融資に関する情報提供を致します。
下記URLもご参照ください。

理事長から組合員への呼び掛け(2020.2.25)

 

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

静岡県 変動貸付 http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html 

観光庁 感染症を起因とした特別相談窓口
②【別添】コロナウイルス特別相談窓口設置(プレスリリース)

外国人技能実習制度2号について

2020年2月16日

全旅連より下記の通り案内がありましたのでお知らせいたします。

労働者不足による外国人労働者受け入れにつきましては、昨年4月より「特定技能制度」により実施されておりますが、

「外国人技能実習制度2号移行」対象業種として、令和2年2月25日省令改正により「宿泊業」が追加されました。

下記ウェブサイトをご確認いただき、制度についてご承知おきください。

 

 [参考資料]

   ・外国人材の受入について

    (一般社団法人宿泊業技能試験センターからの理事会提出資料)

   ・厚生労働省(技能実習制度について)

     https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

     ※厚生労働省ホームページ>政策について>雇用・労働>人材開発>外国人技能実習制度について

組合員の皆様へ 富士山の日お宿キャンペーンお取り扱いについて

2020年1月20日

2020年の富士山の日お宿キャンペーンが1月20日よりスタートします。

開始にあたり、注意事項は以下の通りです。

・応募ハガキが組合事務局より届きますので1月20日より配布をお願い致します。

 配布終了は2月23日までです。

・ハガキ裏面下部に必ず宿印をご捺印ください。

・宿泊割引券のお取り扱いにつきましては、抽選後改めてご案内致します

 (当ウェブサイトにも掲載予定です)

受動喫煙防止対策補助金ならびに専用室の表示について

2019年12月25日

令和2年4月1日より健康増進法の一部を改正する法律が

全面施行されることに際しまして、

公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが受動喫煙防止対策事業として、

受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者に対し

助成金交付事業の募集を開始しました。

 

下記URLにて助成金について確認できますので、

ご興味のある方は下記へアクセスをお願い致します。

 

全国指導センターHP  生衛業受動喫煙防止対策助成金について

http://www.seiei.or.jp/smoking/index.html

 

厚生労働省HP  受動喫煙防止対策助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

 

また、ホテル・旅館につきましては喫煙専用室ならびに加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能となっております。
設置にあたっては専用室出入口の表示やウェブサイトなどでの明確なご案内が必要となりますので、ご注意ください。
詳細は静岡県健康増進課のページをご覧ください。

防災研修会(起震車体験と避難誘導)のご案内【舘山寺地区】

2019年12月20日

私たち宿泊業は災害が起きれば、まずは安全にお客様を避難させなければなりません。

その避難誘導をどうすべきか、各施設でもお考えはあると思いますが、専門家の指導を受けて万全を期したいところです。

今回は起震車により震度6・7といった揺れを体験できる数少ない機会です。是非多くの従業員の方々にご参加されますようお願い申し上げます。

日時:令和2年2月13日(木)13時30分から15時

会場:ホテルウェルシーズン浜名湖ならびに舘山寺観光協会駐車場

講師:静岡県西部地域局 危機管理班 鈴木健祐 様

料金:無料

詳細・お申し込みは下記よりダウンロードのうえ、令和2年1月31日(金)までにFAXにてご連絡ください。

防災セミナー案内0213

HACCP研修会のご案内【東部・西部・中伊豆】

2019年12月20日

食品衛生法の改正によりHACCP(ハサップ)による

衛生管理が制度化されることになりました。

 

2020年6月から国内すべての食品事業者に対して、

HACCPの導入が義務化されます!

 

「HACCPって何から始めればいい?」と不安に感じている

皆様に、HACCP導入に向けた基本的な部分や、

すぐに始められる取り組みなどをお伝えします。

皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。

 

内容:①「旅館・ホテルにおけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理について」

講 師:サラヤ株式会社 サニテーション事業本部 中部支店 支店長 松浦哲様

   ②「HACCP制度化に向けて導入支援のご案内」

アドバイザー: HACCPコーディネーター カマタニ株式会社 代表取締役 鎌谷隆一様

        HACCPヘルパー開発元 株式会社高志インテック 皆川祐太朗様

時間:13時30分から15時30分

会場:①東部 1月28日(火) 富士グリーンホテル

   富士市本町5-1 詳細・申込書→HACCPセミナー(東部)

   ②西部 1月29日(水) ホテルヴィラくれたけ

   浜松市中区東伊場1-1-26 詳細・申込書→HACCPセミナー(西部)

   ③中伊豆 2月6日(木)アクシスかつらぎ

   伊豆の国市古奈255 詳細・申込書→HACCPセミナー(中伊豆)

費用削減に関する研修会のご案内【浜松地区組合員様向け】

2019年12月20日

新年1月29日に舘山寺で経営研修会が開催されます。

テーマは「お宿の経費削減」です。

組合の皆様でしたらどなたでもご参加いただけます。

 

日時:令和2年1月29日(水) 16時10分より

会場:かんざんじホテル鞠水亭

内容:お宿の経費削減

費用:無料

問合:静岡県ホテル旅館組合 事務局 054-254-6388

お申込み用紙はこちらからダウンロードしてください

0129組合員宛て通知