宿泊業新規雇用支援事業 参加宿泊事業者募集について
静岡県では、県内観光産業における人材不足解消に向け、
宿泊業新規雇用支援事業を実施いたします。
本事業では、貴市町を含む地域をモデル地域として設定して、市町の宿泊事業者と主に社会人求職者等との適切なマッチングを
コーディネータが実施し、宿泊施設における業務実習を実施した上で、
県内への入職促進を目指しますので、本事業に対する御理解と御協力を
賜りますようよろしくお願い申し上げます。
静岡県では、県内観光産業における人材不足解消に向け、
宿泊業新規雇用支援事業を実施いたします。
本事業では、貴市町を含む地域をモデル地域として設定して、市町の宿泊事業者と主に社会人求職者等との適切なマッチングを
コーディネータが実施し、宿泊施設における業務実習を実施した上で、
県内への入職促進を目指しますので、本事業に対する御理解と御協力を
賜りますようよろしくお願い申し上げます。
10月1日から改正となります静岡県最低賃金について、ご案内致します。
中小企業庁より、最低賃金改正版のリーフレットやポスターについて、
暫定版が発行されておりましたが、この度正式版がリリースされましたので
共有致します。
230920 中小企業庁との連携リーフレット230920 よろず支援拠点リーフレット
多言語版などにつきましては静岡労働局のウェブサイトにて
今後公開される予定となっておりますので、
ご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/
静岡県とリクルート「じゃらん」は県内宿泊施設の人手不足・人材確保における
現状の課題や実態の把握を行い、今後の施策を検討するための
「宿泊施設事業者」および「宿泊施設従業者」の実態調査を実施致します。
ご回答は下記よりお願い致します。(締め切り 9月29日金曜日)
詳細はこちら「調査協力のお願い」をご参照ください。
昨年度実施いたしました「SDGs取組み実態調査」では、ご回答をいただいた事業者の
約8割がSDGsについて関係する目標と内容を認識されており、約6割がすでに具体的な取組みを
行っておりました。
今年度は、「SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」をテーマに
組合員が地域の団体や企業、自治体などと連携しパートナーシップ等によって
SDGsに取組んでいる状況についてアンケート調査を実施いたします。
お手数ですが、下記URLよりWEBアンケートへのご協力をお願いいたします。
☆ WEBアンケート:https://forms.gle/HfjtuY8RNwKtCK6FA
☆ 回答締切:令和5年8月31日(木)
☆ 参考事例 👉 持続可能な観光取組み事例※ご回答いただいたアンケート結果と県内のホテル旅館のパートナーシップ等の取組み事例は
令和6年3月頃冊子にまとめ、配布予定です。
昨年度の「ホテル旅館のSDGsガイドブック」は組合ホームページからご覧になれます。
ホテル旅館向け各種おもてなしツール内 http://shizuokayado.jp/omotenashi_tool
◆SDGs関連関係資料
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において「夏季の省エネルギーの取組みについて」
令和5年6月9日付けで決定されました。
各施設においても、無理のない範囲で省エネ・節電への取組みにご協力をお願いいたします。
詳細は静岡県のホームページにてご確認下さい。
静岡県・省エネ節電のお願い
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/1040676/1016113.html
令和5年度通常総会が6月21日沼津市の沼津リバーサイドホテルにて開催され
すべての議案が可決されました。
総会では地元沼津の頼重市長にもご臨席いただきました。
懇親会では飛龍高校和太鼓部の学生さんによる力強い演奏でオープニングを飾り、その迫力は
テーブルのフォークも落ちるほどでした(笑)
勝俣孝明農林水産副大臣もご多忙の中かけつけていただき、ご祝辞をいただき、久しぶりに組合員さん同士の
意見交換の場ともなりました。
ご参加いただきました皆様、お忙しいなかありがとうございました。
また、欠席された理事の皆様には資料を送付致しますのでご確認をお願い致します。
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静岡県観光政策課より
令和5年5月8日に「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度」を
廃止することになる旨連絡がございましたので、お知らせ致します。
廃止にあたり、認証施設の登録証とステッカーを取り外し、
「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度認証店」の名称の使用を
終了していただくようお願い致します。
認証施設には直接メールにて連絡が入るとのことですので、
改めてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定された「マスク着用の考え方の見直し等について」に基づき、
令和5年3月13日以降はマスクの着用は個人の判断を基本とすることとなりました。
ついては、一般事業所については、マスク着用の考え方の見直し後も、
原則、濃厚接触者の特定は行わないこととし、取扱いを別添通知のとおりとしましたのでお知らせします。
尹錫悦大韓民国大統領夫妻来日を控えていることを踏まえ、
無許可営業者の把握・指導等に努めるとともに、旅館ホテル事業者に対して
宿泊者名簿の管理を徹底し、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に係る宿泊者名簿への国籍及び
旅券番号の記載並びに旅券の写しの保存、捜査機関に対する協力等について、
ご協力をお願い致します。
観光庁より『(事務連絡)観光関連事業者、訪日外国人旅行者も含めた旅行者への
感染症対策周知について』が発出されております。
新しい旅のエチケットとして、今後の指針としてご参照ください。
2月29日に開催されました中小企業庁の資金繰り支援説明会に関する
資料を共有致します。
ご参照ください。
旅館業の営業者については、衛生上の危険を防止し、利用者に対して
安全なサービスを提供することが求められており、レジオネラ症の防止対策をはじめ、
必要な衛生措置を講じなければならないこととされています。
下記サイトをご参照いただき、改めて症状への認識と対策をお願い申し上げます。
(参考)厚生労働省ホームページの「レジオネラ対策のページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html
・「公衆浴場における衛生等管理要領等について」(平成2年 12 月 10 日時点)
・「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」(令和元年 12 月 17 日時点) 等
(参考)静岡県 健康福祉部 レジオネラ症について
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/fukushicenter/1004125/1004137/1004135/1004127/1033650.html静岡県 健康福祉部生活衛生局衛生課 レジオネラ症防止のための条例
http://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/eiseiyakuji/eiseionsen/1040424/1025037.html
3月13日付で「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」は、一部改訂されて第4版となります。
第4版作成にあたっては、添付の3月13日から適用される
新型コロナウイルス感染症対策本部「マスク着用の考え方の見直し等について」(2023年2月10日)に基づき、
マスク着用に関する見直しが行われました。
つきましては、3月13日以降のマスク着用の見直し及び
新型コロナ感染症対応の準備の参考にしていただきたく、ガイドライン第4版の
ご確認をお願い致します。
表題の件について厚生労働省ならびに全国ホテル旅館協同組合より
通達がありました。
入浴着の着用についてポスターがございますので
ご活用ください。
12月6日付で「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の
第3版が出され一部改訂がされました。第3版作成にあたっては、オミクロン株の特性を踏まえた上で、
平時への移行のプロセスの一環として、感染症拡大防止と
社会経済活動の両立の観点から、本ガイドラインが合理的な
内容となるよう見直しが行われました。
改訂版ガイドラインはこちらです。ご確認ください。
宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業
(宿泊施設インバウンド対応支援事業)PMS(宿泊管理システム)導入補助金 の
第2期募集が始まっております。
事務局Webサイト https://skhk-digir4.net
公募要件:
①宿泊事業者等団体(原則5以上の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体)
②構成員宿泊事業者(宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者)
③特定宿泊事業者
DMO(DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人)又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者(1者による申込み可。ただし、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限る)補助対象事業:
(1)宿泊施設管理システム(Property Management System)のうち
・オンプレミス型の導入・更新
・クラウド型の導入(最大2年間の費用が対象)
(2)「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入替
(3)PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ補助率:1/3
補助上限額:上限300万円(1施設あたり)
公募(申請受付)期間:
令和4年11月7日(月)~令和5年1月13日(金)
※受付した申請額の累計が、予算規模の上限に達した場合、
期間を前倒しして終了する場合があります。
公募期間
【第2期】令和4年11月7日~令和5年1月13日(金)
10月11日以降の訪日外国人観光客の受入に関する取扱い等について、観光庁より
以下のとおり事務連絡がございましたので共有いたします。
下記ウェブサイトをご確認ください。受入用資料も下記にございます。
今こそ静岡元気旅 利用促進事業として#そうなんだ静岡 フォトキャンペーン を
開催致します。
概要につきましてはこちらをご参照ください。
キャンペーン用素材は下記のデータをご利用ください。
よろしくお願い致します。
今年度当組合では、静岡県健康福祉部の委託事業をうけてホテル旅館の
「SDGs取組事例集」を作成することとなりました。
作成にあたり、組合員施設でのSDGsへの取組みについて
アンケートを実施いたしますので、ご多忙のところ大変恐縮ではございますが
WEBアンケートへのご回答をお願い致します。(組合メーリングリストで発信しております)
WEBでのご回答が難しい方のために記入用のアンケート用紙も公開いたします。
ご記入されたアンケート用紙はお手数ですが組合事務局までFAXにて返信願います。
また、ご質問等ございましたら、県旅館組合事務局(054-254-6388)までご連絡ください。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
観光庁では6月10日からの、添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向けて、
外国人観光客の受入れ対応に関し、旅行業者や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめた
ガイドラインをとりまとめました。下記URLより観光庁HPにて掲載されていますので、参考までに内容をご確認ください。
ガイドラインで宿泊事業者へは、
・宿泊事業者等は、感染防止対策が適切に実施されるよう、外国語のリーフレッ
ト掲示等を行うこと。
と記載があり、これについてガイドラインにも掲載されている参考例を共有致しますので、
合わせてご確認いただければと存じます。 こちら
○観光庁公表ページ 「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定